海外eSIMの領収書は事業者の案内どおりに取り、消費税の扱いは経理に確かめる

エアトリeSIM・eSIM-san・Holafly・Nomad・Ubigiの5事業者は、領収書をアプリやメール、注文完了画面から受け取る形で案内しています。会社名や宛名を入れた書類が要るときは、申請フォームやサポートに依頼します。

消費税の扱いは、国税庁の説明（国外取引・国境を越えた役務の提供）が根拠です。海外eSIMをどの科目で、課税・不課税のどれで処理するかは会社が決めるため、勤め先の経理や税理士に確かめてください。

公式が領収書や請求書の出し方を案内している5事業者です。社名は事業者の購入ページへのリンクです。

国税庁のタックスアンサーには、国外から提供される役務について次の説明があります。

• 国外取引については、消費税は課税されません（不課税）。役務の提供は、原則としてその役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します（国税庁 No.6210 国外取引）。
• 電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供（電気通信利用役務の提供）は、役務の提供を受ける者の住所等で国内取引かどうかを判定します。国内に住所等を有する者に提供する電気通信利用役務の提供は、国内・国外いずれから提供しても課税対象です（同）。
• 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、事業者向けのものはリバースチャージ方式で、受けた国内の事業者が申告・納税します。それ以外のものは、提供する国外事業者が申告・納税するのが原則です（国税庁 No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係）。
• インボイス制度では、帳簿と、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書の保存が仕入税額控除の要件です（同）。

公式が価格と税の関係を書いている事業者を、事業者の言葉のまま並べます。ほかの事業者は、購入画面と受け取った領収書の表示で確かめてください。

領収書を受け取ってから経理に出すまでの順番です。

1. 事業者の案内どおりに領収書を取ります（アプリ・購入完了メール・注文完了画面など）。
2. 宛名や会社名が必要なときは、申請フォームやサポートに依頼します。依頼のときは注文番号を伝えます。
3. 領収書に「T」ではじまる13桁の登録番号があるかを見ます。ある場合は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照合します。
4. 消費税の扱いと勘定科目は、勤め先の経理や税理士に確かめます。勘定科目は会社が決めるものです。

日本の携帯料金の領収書は携帯料金の領収書とインボイスの登録番号に、海外eSIMの返金は返金と有効期間にまとめています。

領収書は、アプリやメールなど事業者の案内どおりに取り、宛名が要るときは申請します。消費税の扱いは国税庁の説明に沿って経理に確かめ、勘定科目は会社の決めに従います。 渡航先と日数に合う海外eSIMは海外eSIMの渡航先一覧から確かめてください。