【2026年10月11日に公式で確認】外国籍の方は、顔写真付きの在留カードか特別永住者証明書で本人確認をします。Webでは自宅での確認が使えず、「スマホでかんたん本人確認」ではICチップの住所が条件です。

公式の本人確認書類のページに、外国籍のお客様の書類として、顔写真付きの在留カードと特別永住者証明書が載っています。Webの「スマホでかんたん本人確認」でも、ショップでも使えます。

約款には、申し込みを不承諾か保留にする例が(1)〜(15)として並んでいます（楽天モバイル通信サービス契約約款と楽天モバイル通信サービス（5G）契約約款の第8条第3項）。

国籍や在留資格の語は入っておらず、(9)は「日本国外に居住する場合」です。第3項は「その他正当な理由がある場合」も対象にしています。

在留資格の種類ごとの契約の可否は、公式に記載を確認できませんでした（2026年10月11日に公式で確認）。

本人確認書類は、顔写真付きの在留カードか特別永住者証明書です。ショップでは原本を持参し、外交官身分証明票も一覧にあります。

Webで住民票の写しを郵送する方法なら、住民票の写しか住民票記載事項証明書です。ショップではほかに、楽天会員のユーザIDとパスワード、支払い方法のカードか銀行口座の情報が要ります。

できます。「スマホでかんたん本人確認」で、顔写真付きの在留カードか特別永住者証明書のICチップを読み取ります。

ただし、ICチップに正しい住所が登録されていないと使えず、その場合、公式はショップでの申し込みを案内しています。「受け取り時に自宅で確認」は外国籍の方は使えません。

2026年9月1日からは、特定在留カードや第二世代在留カードなども使えます。

「スマホでかんたん本人確認」では、在留カードの表面にある12桁の在留カード番号（英字2桁＋数字8桁＋英字2桁）を入力してから、ICチップを読み取ります。特別永住者証明書も、表面の12桁の番号です。

入力できないときは、「他の本人確認書類を選択する」をタップして書類選択画面に戻り、ほかの本人確認方法でやり直します。

回線の契約に必要な残りの在留期間は、公式に記載を確認できませんでした。在留期間が1年の方の扱いも同じで、約款2本にも「在留」の語はありません。

買い替え超トクプログラムは、申し込み時点で残在留期間が楽天モバイルの所定の基準に満たないと使えない場合があると書かれていますが、基準の長さは公式に載っていません。

在留カードも特別永住者証明書も、有効期限内の書類が条件で、公式のFAQは有効期限内の本人確認情報を用意するよう案内しています。有効期限はカードの表面に書かれています。

審査基準に満たない情報は受け付けられず、在留カードなどを更新してから申し込むか、住民票の写し等を郵送する方法を使うと、公式のFAQにあります。契約したあとに更新したときの手続きそのものは、公式に記載を確認できませんでした。

契約後に本人確認書類の再確認が必要になったときは、SMSで連絡があり、通知日から7日以内必着で郵送すると、公式のFAQにあります。

ICチップの住所が書類の住所と違うと、「スマホでかんたん本人確認」は使えません。ICチップの住所登録には、市区町村の窓口での住居地の変更届出が必要です。

2026年6月13日以前に届け出た場合は、券面の裏側は最新の住所になりますが、ICチップ内は更新されません。更新するには、在留カードは地方出入国在留管理官署、特別永住者証明書は役所で再発行を申請します。

公式の案内は「2026年6月12日時点当社調べ」なので、最新の情報は入管窓口や市区町村窓口で確かめます。

ショップの本人確認書類の一覧にある在留カードと特別永住者証明書には、記載の住所が最新でない場合は、最新の住所が記載された補助書類をあわせて出すという注記があります。

記載の氏名が最新でない場合は、お住まいの市区町村の窓口で変更の手続きをしてから申し込むか、別の本人確認書類を出します。補助書類の種類は、この注記には書かれていません。

公式の「住民票の写し等を郵送して確認」の書類は、住民票の写しか住民票記載事項証明書で、書類の一覧に国籍の区別は書かれていません。在留カードなどの情報が審査基準に満たない外国籍の方向けに、公式のFAQがこの方法を挙げています。

書類の条件と郵送の期限は、当サイトの「楽天モバイルの審査」にまとめています。

Webでは通称名で契約できず、日本国籍・外国籍のどちらも、本人確認書類に書かれた本名で契約します。ショップでは、外国籍の方が3つの条件を満たすと通称名で契約できます。

条件は、過去に一度も楽天モバイル回線を使っていないこと、本人確認書類に本名と通称名が併記されていること、運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・特定在留カード・特定特別永住者証明書のいずれかで本人確認できることです。

在留カードか特別永住者証明書の氏名が漢字とローマ字で併記されているときは、すべてローマ字で登録します。ミドルネームがあるときは、「姓」の欄に最初のスペースまでを、「名」の欄に最初のスペース以降を、書類に書かれた順に入れます。

外国籍の方向けの公式ページは、口座振替・日本のデビットカード・クレジットカードの3つを案内しています。日本の銀行口座がない場合にどの方法を選ぶかは、このページには書かれていません。

一般のお支払い方法のページは、月額利用料をクレジットカード、楽天銀行デビットカードと他社発行のデビットカード（一部）、口座振替で支払えるとしています。新規の申し込みで海外発行のカードを登録できるかは、公式に記載を確認できませんでした。

解約せずに帰国すると、帰国後も毎月の利用料金が発生し続けます。公式は帰国前に解約の手続きをするよう案内していて、最終請求は解約を申し込んだ翌月に、解約月の利用料金として行われます。

1年以内に解約すると、解約事務手数料も発生します。

公式の英語版のショップのページには、英語の資料と Point-and-Speak のシートを用意しているという English Support の説明があります。

電話は「English Support」で、番号は0800-805-0805、受付は9:00〜17:00（年中無休）です。契約者・オペレーター・電話通訳の3者通話になる場合があります（通訳は無料）。

同じ欄には、問い合わせへの回答は日本語だけという注記があります。チャットなどほかの窓口は、日本語でのみ対応すると書かれています。

申し込み時点で残在留期間が楽天モバイルの所定の基準に満たない場合は、プログラムを使えない場合があると、公式の注意事項に書かれています。基準の長さは公開されていません。

使えないときも、回線とプログラム以外の方法による端末の申し込みは、あらためて申し込みます。プログラムのお支払いは、契約者本人の楽天カードだけです。

Webの「受け取り時に自宅で確認」は外国籍の方は使えず、「スマホでかんたん本人確認」はICチップの住所が正しいことが条件です。ショップでは、本人確認書類の原本を持参して確認します。

外国籍の方が3つの条件（過去に楽天モバイル回線を使っていないこと、書類に本名と通称名が併記されていること、運転免許証やマイナンバーカードなど決められた書類で確認できること）を満たすと、ショップでは通称名での契約もできます。

ICチップの住所が違う方は、公式がショップでの申し込みを案内しています。

公式の一覧に載っているのは顔写真付きの在留カードで、顔写真のない在留カードを使えるという記載は確認できませんでした。住民票の写し等を郵送する方法の書類の一覧には、国籍や顔写真の条件が書かれていません。

公式のFAQは、海外からも申し込みできると案内しています。ただし、初回の開通は日本国内で行う必要があり、SIMカードや製品、スタートガイドの受け取りも日本国内なので、日本国内からの申し込みをすすめています。

約款には、「日本国外に居住する場合」を申し込みを不承諾か保留にする例とする定めがあり（楽天モバイル通信サービス契約約款の第8条第3項(9)と、楽天モバイル通信サービス（5G）契約約款の第8条第3項(9)）、申し込み後も同じ事由について、会社が資料の提出を求めることがあります（楽天モバイル通信サービス契約約款は第72条の(1)、楽天モバイル通信サービス（5G）契約約款は第78条の(1)）。

FAQ（海外からも申し込める）と約款の定めの関係は、公式に記載を確認できませんでした。